【寄稿記事】 日本政府は『正論』で反撃すべし。 松木國俊


慰安婦問題をめぐる日韓合意は、評価と批判が交錯し、安倍晋三政権を支持してきた保守陣営を分断する事態となっている。海外には「慰安婦20万人」などと、間違った情報を垂れ流すメディアもある。日本は今後、どうすべきなのかづ 「『慰安婦の真実』国民運動」の副幹事長を務める、元大手商社マンで、日韓問題研究家の松木國俊氏が緊急寄稿した。

日韓合意は、日本の敗北だ。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったために、「姓奴隷」「慰安婦20万人」などの間違つた認識が世界に定着し、日本は抗弁すらできなくなった。一方、韓国政府は、在ソウル日本大使館前の慰安婦像や、記憶遺産登録を「民間に口出しできない」と開き直り、日本軍慰安婦白書も「合意とは無関係」と主張して作成するなどと、能弁(きべん)を弄して、前言を次々と撤回している。これでは韓国に都合の良い部分だけが残り、日本は10億円をただ取りされて、末代まで世界から侮辱される。

日本は10億円をただ取りされて、末代まで世界から侮蔑される。

だが、逆転の方法はある。相手が「能弁」を用いるなら「合意の精神」を前面に押し立てて、正論によって起死回生を図るのだ。

 

◆問題解決のために存在した像は即撤去させよ。

大使館前の慰安婦像ついては「慰安婦問題解決のために存在したはずだ。 最終的に解決した以上、即刻撤去させよ」と迫る。 慰安婦白書についても「不可逆的な解決との趣旨に反する。中止せよ」と求めればいい。

 

そのうえで、「両国が国際舞台での相互批判を止めると約束した以上、民間団体の記憶遺産登録や、海外での慰安婦の像や碑の設置も、韓国政府の責任で止めさせよ」と要求すべきだ。 韓国には受け入れ難い要求だろうが、正論である限り、拒否すれば韓国の欺晦性が国際的に浮き彫りとなる。世界の人々の慰安婦問題を見る目も変わるはずだ。 そこで、日本政府はこう訴えればいい。「日本はこれまで『強制連行』を認めたことはなく、事実、そのようなことはなかった。ただし、世界各国の軍隊同様、兵士相手の売春婦はいた。当時は合法だったが、日本は高潔な視点から晏性の人権問題』ととらえ、率先して謝罪し た。人類の進歩を確実なものにするために、日本に続いて世界各国が過去の行為を反省し、自国兵士に春をひさいだ女性たちに心から謝罪することを願って止まない」 日本を救う道はこれ以外にないだろう。 日本政府が正論を押し通すには、世論のバックアップが必要だ。国論が割れている場合ではない。子供や孫らが蔑(さげす)まれることなく、日本人の誇りを持って世界に貢献できるよう、国民は一致して政府を後押しし、世界の誤解を解いて日本国の名誉と尊厳を取り戻さねばならない。