平成28年1月26日 政府に日韓合意に関する要望書を提出


 

慰安婦の真実国民運動は、1月26日、安倍総理及び岸田外相に日韓合意に関する申し入れを行い、その後、記者会見を行いました。


 

平成28年1月26日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

外務大臣 岸田文雄 殿

慰安婦の真実国民運動

代表 加瀬 英明

東京都文京区水道2-6-3-203

(電話)03-6912-0047

「慰安婦=性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める


 昨年の12月28日に日本と韓国の間でなされた慰安婦問題への合意について、私ども「慰安婦の真実国民運動」は、強く抗議の意を表わすとともに、この問題の「真の解決」を目指す立場から、本要望書を提出する。

 

 第一に、今回の「日韓合意」で最大の問題点は、国際社会に「慰安婦=性奴隷」などの誤解が広がっている中で、日本政府が「軍の関与」という抽象的な表現を用いて事実上それを認めた形となったことである。当時の日本軍の「関与」とは、慰安婦である女性を守り、またその待遇改善を目的とした人道的な制度であり、世界から決して非難されるものではない。日本政府はこの実体をきちんと説明しないまま、「責任を痛感」すると表明し、「お詫びと反省の気持ち」を表すことによって世界の誤解に根拠を与えてしまった。

第二に、元慰安婦の「名誉と尊厳」を回復する事業への資金として、10億円を「日本政府の予算」によって拠出することを約束した。これは1965年の日韓基本条約を事実上破棄するものである。国際法の見地からすればこの行為は、日本国を国際法を遵守する覚悟も意思もない三流国家へ転落させたと言われても仕方がない。

ちなみに村山富市首相(当時)主導により設立された「アジア女性基金」でさえ、国民から集めた寄付金で対応しており日韓基本条約で請求権問題は解決済みという原則を最後の一線で守っていたのだから、ことは重大である。

12647100_820149841444763_5871551202990897033_n この度の「日韓合意」について世界の主要メディアは、「日本政府は、日本軍によって20万人もの朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたことを認め、謝罪の意を表し、賠償金の支払を約束した」と報じている。

日本政府は「20万人」「強制連行」「性奴隷」などの事実を認めていない。日韓両外相による記者会見でも、こうしたことに言及されることはなかった。にもかかわらず、この誤報によって「慰安婦=性奴隷」の認識が国際社会にさらに広がり、定着することになった。この度の日韓合意は、まさにとりかえしのつかない事態を引き起こしたのである。

 国民の中には、米中関係など安全保障の観点から「日韓合意」を評価したり、「最終的・不可逆的解決」という確認を重視する向きもあるが、そうであっても先人の誇りと日本の名誉を貶めた今回の政府の対応は断じて許されるべきものではない。この「日韓合意」によって日本が失ったものは、得たものより遙かに大きい。

私どもはこれまで、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに在住する、志をともにする日本人らとも協力して、慰安婦問題の真実を国際社会に粘り強く訴えてきた。また、国連の場においても、意見書の提出やスピーチなどを通じて、世界に定着しつつあった誤った認識を正すべく活動を続けてきた。しかし、今回の政府の対応で、今までの成果の多くは水泡に帰したと言っても過言ではない。私たちは今後も同様の活動を続けていくが、国際社会への説得はこれまでよりはるかに困難を極めることになるだろう。

 事ここに至り、私どもは安倍総理及び外務省に対し、今の段階でも現実的に可能で、かつ早急に対応すべきこととして、次の9つの行動をとることを求める。

 

一.世界の主要メディアが「日本政府が戦時中の日本軍による強制連行・性奴隷を認め、謝罪した」と誤報したことについて、それを否定する記者会見を安倍総理自ら速やかに行い、外務省はそれを世界に向けて大々的に発信すること。1月18日の国会審議で首相も外相も発信を確約しており、それを上記の形で直ちに実行に移すこと。

 

二.その際、日本による「軍の関与」について、それは慰安所の設置、規則の制定、衛生検査などを内容とするものであることが正しく認識されるよう、世界に発信すること。

 

三.米国のマグロウヒル社の教科書が「慰安婦=性奴隷」を記述していることやカルフォルニア州が「慰安婦=性奴隷」説を学習指導要領に取り入れようとしていることについて、日本政府の見解を示すこと。

 

四.外務省公式HP上の「日韓合意」に関する公式発表には、世界に誤解を与える表現が多数認められる。官邸主導で速やかに調査し、問題のある表現については適切なものに訂正すること。

 

五.外務省は同省が1997年に作成した「クマワスラミ報告への反論」を直ちに公開すること。

 

六.今年2月にジュネーブで開かれる国連の委員会に、日本政府として「性奴隷」という表現を明確に否定する見解表明を行うこと。

 

七.歴史的事実を国際的に正確に発信するための政府直属の専門部署を設置し、日本の立場を継続して国際社会に発信すること。

 

八.10億円の拠出金については、慰安婦像撤去を確認するまで1円たりとも執行しないこと。

 

九.韓国側による合意の履行を厳しく監視し、少しでも合意に反する動きが見られる場合には、本合意は破棄されたものと見なして対応すること。

                             以上