<ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明> 平成29年10月31日


平成29年10月31日

 

 「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請日米4団体

慰安婦の真実国民運動代表加瀬英明

日本再生研究会代表目良浩一

メディア報道研究政策センター理事長小山和伸

なでしこアクション代表山本優美子

 

「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」

ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明

~ 国連、慰安婦問題で大きな曲がり角~

 

 2017年10月30日、ユネスコ「世界の記憶」は、私たち日米4団体、慰安婦の真実国民運動(日)、日本再生研究会(米)、メディア報道研究政策センター(日)、なでしこアクション(日)が「世界の記憶」に申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」について登録判断を保留し、「慰安婦の声」申請者との対話を促すと発表しました。これについて以下の通り私たちの声明を発表いたします。
 

 今回のユネスコの判断は私たちの主張の存在を認めたものであり、国際機関としては画期的なできごととであると私たちは受け止め歓迎いたします。ユネスコの促す対話に私たちは喜んで応じます。
 

 ご承知の通り、慰安婦に関しては二つの申請がなされていました。一つは私たち日米4団体が申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」、もう一つは8か国連合が申請した「慰安婦の声」です。


 この度の発表によると国際諮問委員会は、二つの申請を政治的対立案件と認識し、現段階では審査しえないと判断したようです。
 

 「慰安婦問題」については過去いろいろ複雑な経緯がありましたが、組織的な「強制連行」や「性奴隷」を裏付ける資料は発見できず、強制連行を自白した著作物も著者による作り話であったことが判明しています。

 これは、日韓政府が行った合同調査や米国議会が長年かけて行った独自の調査により明らかになったものです。これらの調査により、「慰安婦」とはいわゆる戦時における風俗業従事女性であることが再確認されました。更に慰安所においては厳しい衛生管理、品性を保つことを兵士及び慰安所側双方に求めた規則の記録も発見されています。
 

 このような調査結果から、私たちは「慰安婦制度」を軍専用の公娼制度と位置づけ、その調査結果の元になった公文書を「世界の記憶」として登録申請いたしました。

 一方、8か国連合は「慰安婦制度」を「性奴隷制度」であったと主張し申請いたしました。

 一連の事前審査過程の中で私たちは「河野談話」が検証作業の結果、極めて政治的な妥協であったことを説明いたしました。ユネスコはこの点も踏まえ、「政治的対立案件」と判断したものと思われます。

 なお、二つの慰安婦申請は全く両立しえない主張となっているにもかかわらず、それを裏付ける資料として同一文書がそれぞれの申請に含まれています。また、8か国連合申請には「ホロコースト」といった極めて不適切な表現等が散見されます。


 そこで、私たちは両者間での対話が必要であることをユネスコに訴えてきました。こうした対話が行われればお互いの資料の検証が可能になり、慰安婦問題の調査研究に貢献するものと考えます。

 現在ユネスコでは制度改革が進行中で、改革の重要な柱として、ユネスコを政治的目的のために利用させない、申請案件に問題が生じた場合はその解決の手段として関係者間での対話を基本とすることが盛り込まれています。


 10月16日に行われたユネスコ執行委員会第202セッションにおいても、ユネスコの基本精神は対話と相互理解であり、この基本精神を遵守するよう、ユネスコ事務局長、国際諮問委員会等に要請しています。

 これらの状況を踏まえると、この度のユネスコの判断は極めて妥当なものと考えます。


 今後、ユネスコ「世界の記憶」事務局が関係者の対話の実現に向けて適切な対応を取ることを望みます。

以上