朴槿惠政権に代わってから、より一層露骨さを増してきた韓国の「従軍慰安婦プロパガンダ」。その反日中毒は止まるところを知らず、アメリカでは国を挙げてのジャパンディスカウント運動が展開され、在米邦人はヘイトクライムのターゲットにされていると言っても過言ではない。政府は慰安婦問題を「政治・外交問題にしない」との方針から、これと言った対策を採ろうとせず、このまま手を拱いていては、日本人の海外での評判は地にちるばかりか、身の安全にまで影響を及ぼしかねない。そこで民間有志の立場からカウンター・プロパガンダを組織的に展開すると共に、安倍政権に対しては「河野談話の見直し」「安倍談話の発表」を求めていく国民運動を盛り上げようと、『「慰安婦の真実」国民運動』が立ち上げられた。9月10日に参議院議員会館で行われた記者会見の模様を中心にお送りします。

慰安婦の真実国民運動は、最近の事態の展開を憂慮する関係者が集まり、慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体の連絡組織とし平成25年7月29日に結成されたものです。